【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、国と地方の争いを扱う「国地方係争処理委員会」(係争委)は13日午前、翁長雄志知事が申し立てた辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を審査する初会合が総務省内であり、知事の申し出が審査対象に該当するかを検討するため、知事と国交相の双方に文書で意見を求めることを決めた。次回は回答文書が届き次第、判断する。係争委からの質問文書は来週中に発送する予定。

埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を審査する国地方係争処理委員会の委員=13日午前10時すぎ、総務省

 約2時間の会合後に会見した小早川光郎委員長(成蹊大学法科大学院教授・法務研究科長)は「審査申し出の適法性や今後の進め方を議論した。審査の対象になるかの判断をするため知事と国交相に説明を求めることにした」と説明した。

 県は、国交相が行政不服審査制度に基づき、取り消しの効力停止を決定したのは違法として、今月2日に係争委に審査を申し出た。