【東京】名護市辺野古の新基地建設問題で、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授)は13日、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認を取り消したことに対抗し、効力を停止した石井啓一国交相の決定の適否を審査する初会合を総務省内で開いた。翁長知事からの申し立てが審査対象に該当するかを検討するため、知事と国交相の双方に文書で意見を求めることを決めた。

米軍普天間飛行場の移設問題で、開かれた国地方係争処理委員会の初会合=13日午前、総務省

 来週中に質問文書を発送し、到着日から7日以内の提出を求める。次回の会合は回答文書が届いてから調整する。審査は冒頭以外は非公開で行われた。

 約2時間の会合後に会見した小早川委員長は「審査対象になるかについて意見交換をしたが、内容は申し上げられない。知事と国交相それぞれに聞きたいポイントを示して質問する」と説明した。

 県は、国交相が行政不服審査制度に基づき、取り消しの効力停止を決定したのは違法として、今月2日に係争委に審査を申し出た。 県は同制度は一般国民の救済が目的で、国の一機関である沖縄防衛局は、国交相に申し立てる資格がないと主張している。

 地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを審査の対象外としており、実質的な審議に入らず却下される可能性がある。県は主張が認められない場合、高裁に提訴する方針だ。 

 係争委は90日以内の来年1月末までに結論を出す。