沖縄県内がん患者の部位ごとの数や治療法、見つかった経緯などを分析・公表する「県がん登録」の対象病院数が、本年度中に集計される2013年分から拡充される。年間約6千件とされる罹患(りかん)数のうち、対象に含まれるカバー率は、がん診療連携拠点3病院のときは約4割程度だったが、計16病院になると約9割になる。部位ごとに各病院の症例数を比べることができるため、患者の判断材料が増える。

 医療関係者やがん患者、有識者らでつくる県がん診療連携協議会(議長・藤田次郎琉球大学医学部付属病院長)が13日、琉大医学部で開かれ、概要が報告された。がん登録は、協議会がん登録部会と琉大病院がんセンターなどが中心になり、来年3月ごろにまとめて公表する。

 がんセンターによると、拠点病院以外の病院を加えて都道府県全域のデータを施設別に集計するのは全国初。藤田議長は「カバー率が上がることで、正確性や実態把握がさらに進められる」と意義を語った。

 がん登録は10年分から始まり、これまで3年間は拠点病院である琉大病院と那覇市立病院、県立中部病院の3施設分が対象だった。13年分からは新たに北部地区医師会病院や国立病院機構沖縄病院、中頭病院など13施設が加わる。

 部位別データは胃や大腸、肺など「5大がん」を含む7から10に増える。県内で多い血液がんと膵臓(すいぞう)がんを新たに加えるほか、子宮頸(けい)がんと子宮体がんは分けて集計される。

 5年生存率や病院長、外科部長のコメントを入れ、病院の特徴を分かりやすく紹介する。