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  • 辺野古新基地で国交省が県の公開質問に回答、県はこれを公表した
  • 個別の質問に答えず、執行停止理由を「すでに明らかにした」と回答
  • 私人と国の区別についても「指摘は当たらない」と具体的に答えず

 名護市辺野古の新基地建設で、県は13日、埋め立て承認取り消しをめぐる政府の一連の対応について、国土交通省から公開質問状の回答を受け取り、公表した。5項目の質問には個別に答えず、全体としての見解を示している。「都合に応じて自らの立場を使い分けている」という県の指摘には、行政不服審査法と地方自治法に基づき、それぞれ対応したと反論した。

国地方係争処理委員会の初会合について会見する(右から)安慶田光男副知事、浦崎唯昭副知事、町田優知事公室長=13日、沖縄県庁

埋め立て承認取り消しをめぐる県と国交省のやりとり

国地方係争処理委員会の初会合について会見する(右から)安慶田光男副知事、浦崎唯昭副知事、町田優知事公室長=13日、沖縄県庁 埋め立て承認取り消しをめぐる県と国交省のやりとり

 浦崎唯昭副知事は同日の記者会見で「従来の主張を繰り返すのみで一切真摯(しんし)な回答はなかった。国民、県民の疑問に答えられないことを認めたと理解している」と批判。「沖縄の人々に丁寧に説明し理解を求めたいという言葉とはほど遠く、誠に遺憾だ」と話した。

 翁長雄志知事は「さらにやりとりが必要であれば、させていただく」と説明してきたが、安慶田光男副知事は会見で「不誠実な国に対して、あらためて質問するつもりはない」と不快感を示した。見解の違いについては、国地方係争処理委員会や裁判で正当性を明らかにする姿勢を見せた。

 国交省は回答の中で、行審法と自治法の趣旨や目的の違いを説明。行審法に基づく取り消しの効力停止では普天間飛行場周辺の危険性継続など重大な損害を避けるための「緊急の必要がある」と理由を示した。

 一方、「辺野古の埋め立てが国家の事業であるか」「公有水面埋立法が国と私人の申請を区別しているのはなぜか」といった県の質問には具体的に答えず、効力停止の理由はすでに明らかにしていると説明するにとどめた。

 県は国交相宛てに質問状を送付し、13日までの回答を求めていた。国交省は、水管理・国土保全局長名で回答した。