県内の新たなビジネス創出の可能性を考える「事業構想特別シンポジウムIN沖縄」(主催・事業構想大学院大学、沖縄協会)が13日、那覇市の沖縄振興開発金融公庫本店で開かれた。事業構想大学院大学長で沖縄協会会長の清成忠男氏や、沖縄公庫理事長の譜久山當則氏らが、景気が上向きインフラ整備も進む県内での新事業の可能性について議論した。

事業構想シンポジウムで講演を聞く参加者ら=13日、那覇市・沖縄公庫本店

 清成氏は「あらゆる機器をインターネットでつなぐIoT(モノのインターネット)が進展し、遠隔地の不利性を克服できるようになった。アジアと日本の中間に位置する沖縄の強みを発揮できる」と強調。情報や高度な人材を集積することで、「新たな事業を創出し、強い自立型経済を目指すべきだ」と説いた。

 譜久山理事長は「モノ、人、情報が沖縄に集まり、アジア経済の成長を取り込める画期的な時期にきた。事業構想を持ち、実行するプレーヤーが求められている」と話した。

 沖縄ツーリストの東良和会長の講演のほか、ANAホールディングスの植松只裕事業推進部長、沖縄ソフトウェアセンターの饒平名知寛代表らのパネルディスカッションもあった。