【宮古・八重山】JA沖縄中央会は14日、和牛生産が盛んな宮古、八重山の両地区で環太平洋連携協定(TPP)の説明会を開いた。畜産農家からは「離島はハンディがある。支援がなければ経営は行き詰まる」と国の対策を求める指摘が相次いだ。

セリ場で開かれたTPP説明会で農水省担当者の話を聞く畜産農家=14日、石垣市・八重山家畜市場

 石垣市では、農林水産省の谷村栄二食肉鶏卵課長が、牛肉関税の段階的引き下げについて「値段の急激な暴落はない。関税引き下げ期間の16年で経営体質の改善などの準備が必要」と指摘した。

 農家の男性は、離島の輸送コスト負担に言及。「先島から沖縄本島までの輸送費補助は市町村負担。一括交付金も使えず、農家や行政の地域別コストを国が把握し、支援すべきだ」と訴えた。

 谷村課長は「離島支援をなくすことはしない。必要な予算確保をしていく」と述べるにとどめた。

 宮古島市では、男性農家が「長期的に米国や豪州と競合し、価格が下落しないか。宮古島は子牛の生産が主体。安定経営ができなくなるのでは」と訴えた。

 谷村課長は「(豪州などとの)競合は考えにくい」と認識を示し、「和牛はそれなりの市場を持っている。今後も一定の生産や品質を維持する必要がある」と述べた。