【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に代わり国が承認し、埋め立てを可能にする「代執行」に向け、石井啓一国土交通相は17日に福岡高裁那覇支部へ翁長知事を提訴する方針を固めた。政府関係者によると、現在国交省や防衛省など関係機関が訴状の最終確認を行っており、16日に国交相が決済するという。国交省は法務省訟務局を通して提訴する予定で、高裁は12月1日までに第1回口頭弁論を開く方向だ。一方、訴状内容の文案をめぐる調整が長引けば、提訴は2、3日ずれ込む可能性もあるという。

 石井氏は9日、翁長氏へ取り消し処分を撤回するよう地方自治法に基づく是正指示を出したが、11日に翁長氏はこれを拒否。13日に県から拒否するとの文書が届いたことから、提訴の方針を正式に固めた。