名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、市民・平和団体、企業による「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議(仮称)」の準備委員会が14日、那覇市内で開かれ、12月前半に千人規模の設立総会を開く方針を確認した。発足後は県民大会などの大規模な大衆運動による世論喚起を想定している。

 また共同代表を名護市長の稲嶺進氏、金秀グループ会長の呉屋守將氏、島ぐるみ会議共同代表など市民運動に携わる高里鈴代氏の3氏とする人事案を設立総会で提案することも決めた。

 設立趣意書についても議論し、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備撤回、普天間の閉鎖撤去、県内移設断念の3点を求めた「建白書」に基づいた運動を展開する内容とする。