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  • 補助金の使途は「公益目的」のために「有効な範囲」に限定される
  • これに反する久辺3区への直接振興費は違法と評価される可能性大
  • 全国の基地周辺自治体から同等に要求されたら応えざるをえない

 辺野古新基地建設に関連し、政府による名護市の久辺三区への直接振興費の支出が問題となっている。この問題を公法学の視点から考えてみよう。

 公的助成については、幾つか守らなければならない法原則がある。まず、公共の目的を達成するため(公益性原則)、かつ、目的を達成するために有効なものでなければならない(有効性原則)。これらの原則の派生原則として、補助金の使途は、公益目的のために有効な範囲に限定されていなくてはならない(使途特定原則)。

 では、今回の直接振興費に公益性と有効性を認めることができるか。前提として、辺野古区・豊原区・久志区の三区の性質を確認しておこう。沖縄では、その地域の住民からなる地縁団体を「区」と呼ぶ。それ以外の都道府県では、町内会や自治会と呼ばれることが多い。東京都「特別区」や政令指定都市の「区」などの行政区画とは異なる。

■地元理解へ買収

 菅義偉官房長官は、11月6日の記者会見で、直接振興費を反対運動から生じる騒音やごみへの対応だと説明した。しかし、反対運動は適法な表現活動の範囲にあり、仮に、周辺住民が運動する市民を騒音で訴えても、損害賠償が認められることはないだろう。その程度の「騒音」に、政府が高額の補助金を支出するのは、公益性原則に反しよう。また、ごみ対策なら、直接振興費の使途を掃除代に限定すべきだ。しかし政府からは、使途を厳しく限定する旨の説明はない。

 また、直接振興費の目的として、辺野古への基地移設に「地元の理解を得るため」と言われることもある。しかし、政策への支持は、その政策が公共的で合理的であることの説明によって獲得すべきだろう。政策への支持を取り付けるためにお金を出すというのでは、まるで地域ぐるみの買収だ。そのために税金を使うことは、当然、公益性原則に反する。

 このように、現状の説明では、公益性原則に反するので、直接振興費の支出は違法だろう。政府は、誰もが納得できる公共の目的を、しっかりと提示する必要がある。

■平等原則を保障

 さらに、平等原則・公正手続きとの関係も大問題だ。もし久辺三区に直接振興費を給付すれば、沖縄県内はもちろん、全国の米軍基地周辺の区・町内会・自治体などが、同等の給付を要求するだろう。憲法14条1項は、平等原則を保障しているから、政府は、それらの要求に応えざるを得ない。財政に与える影響はかなり深刻だ。

 政府は、「久辺三区は特別だ」と主張するかもしれない。しかし、対象を厳しく選択する補助金については、公正な第三者委員会を設置して交付の可否を判断する仕組みが広がっている。先に確認した通り、誰もが納得する理由は示されていない以上、否決の可能性が高い。もし第三者委員会を設置せずに、政府の意向だけで対象を選べば、公正手続きに違反すると評価されてもやむを得ない。

 要するに、久辺三区への直接振興費は、補助金に関する諸原則に反し、違法と評価される可能性が高い。多くの人が、このニュースを聞いたとき、直感的に「何かおかしい」と感じたと思われるが、それを法的に表現すると、以上のような議論になる。(首都大学東京准教授、憲法学者)=第1、第3日曜日に掲載