南西地域産業活性化センターは13日、沖縄県内人口が2025年の145万7500人をピークに減少に転じ、65年には132万1300人(15年比11万2300人減)になるとの推計人口調査を発表した。沖縄にいる日本人の人口が少子高齢化で23年にピークを迎える一方、技能実習や留学などで増えている外国人の伸びが支え、全体のピークは25年となる。外国人は今後も増加が続くが、日本人の減少をカバーできず、全体の人口は26年から減少していくとした。

県内人口の将来推計

 日本人は2023年に15年に比べ1万5400人増の143万6千人と最も多くなる。24年から減少が続き、65年には126万8200人と15年比で15万2400人減るとした。

 外国人は一貫して増加を続け、65年には4万300人増の5万3200人と見通した。全体の人口に占める割合は4・0%まで伸び、15年から3・1ポイント上昇する。

 65年の世代別の内訳は、0~14歳の年少人口が15年比6万1600人減の18万7700人。15~64歳の生産年齢人口が21万3800人減の68万9900人となる。全体に占める割合は年少人口が14・2%で3・2ポイント低下、生産年齢人口が52・2%と10・8ポイント低下する。

 65歳以下の世代が落ち込む一方、65歳以上の老年人口は16万3200人増の44万3800人となり、全体に占める割合は33・6%まで高まる。

 老年人口のうち、65~74歳が14万7300人と1万1200人の増加にとどまるのに対し、75歳以上は29万6500人と15万2千人増え、高齢化が進む見通し。

 老年人口に占める割合では65~74歳は33・2%と15・3ポイント低下するが、75歳以上は66・8%と15・3ポイント上昇するとした。

 調査は、2015年国勢調査を基に実施。生命表や人口動態調査などを組み合わせ、年齢ごとに自然増減と転出入を将来にわたって推計した。