【平安名純代・米国特約記者】米国で影響力を持つアジア太平洋系アメリカ人労働組合(APALA)は15日、米カリフォルニア州オークランド市で開いた幹部会議で名護市辺野古の新基地建設計画に反対する沖縄を支援する決議を採択した。

 幹部会議には島ぐるみ会議のメンバーらも参加。ワシントンDCに本部を持ち、全米に18支部と会員数約66万人の大組織の協力を取り付け、訪米団は初日に大きな成果を手にした。

 決議は、沖縄県民の大半が辺野古の米軍基地拡張に反対していると指摘。新建設計画阻止へ向けた行動計画として、(1)米軍基地拡張に反対する沖縄の人々と連携する(2)オバマ大統領や米連邦議会の有力議員らに書簡で沖縄の米軍基地拡張をめぐるわれわれの反対を伝える(3)全米の労働組合の幹部らに沖縄の軍事拡張計画反対を支援するよう伝える-など、今後の具体的な協力内容を明記した。 

 幹部会では、島ぐるみから渡久地修県議や宮城恵美子・那覇市議、連合沖縄の大城紀夫会長らが出席。約1時間にわたり、新基地計画をめぐる現状などを訴えた。