沖縄県議会2月定例会が14日、開会した。翁長雄志知事は所信表明演説で「辺野古に新基地は造らせないことを県政運営の柱に、全力で取り組む」と述べ、引き続き新基地建設に反対する考えを示した。来年2月に期限を迎える米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止を政府に求めていくことも強調した。

県議会2月定例会が開会し、所信表明する翁長雄志知事=14日午前、県議会

 基地問題に関し、知事は昨年から相次いでいる米軍機の不時着や部品落下などの事故に触れ「県民に大きな不安と衝撃を与えている」と指摘。事故に対する日米両政府の対応は県民の信頼を損ね、日米安保体制にも影響を与える恐れがあると懸念を示した。

 また、日米地位協定の抜本的な改定に向け、米国が他国と結んでいる地位協定の調査を通して日米地位協定の問題点を明確化し、全国知事会などとの連携強化で全国に理解を広げる考えを強調した。

 県経済の発展に向けては、県アジア経済戦略構想を引き続き推進し、アジア諸国との経済交流に向けた連携強化を図る考えを示した。大型MICE施設の早期供用開始を目指すとともに、世界水準の観光リゾート地の形成にも取り組むと訴えた。

 県の課題となっている子どもの貧困問題では、児童養護施設を退所した子どもたちの大学進学の給付型奨学金の拡大や、一人親家庭の生徒の通学費軽減など就学支援に力を入れ「子どもの学びと育ちを社会全体で支える」と強調した。