【平安名純代・米国特約記者】名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」の訪米団は15日、米カリフォルニア州バークレー市で市民対話集会を開いた。翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを報告するとともに、環境や人権面で米国も辺野古問題の当事者だと訴え、米市民が行動する必要性を強調した。

 集会では、訪米団長の呉屋守將金秀グループ会長と島ぐるみ会議共同代表で対米部会長として訪米を計画した高里鈴代氏、沖縄・生物多様性市民ネットワークの吉川秀樹氏ら3氏が登壇。吉川氏は「米国防総省や国務省は辺野古の新基地建設の問題はすでに終わった、日本国内の問題だと言うが、米国も当事者だ。新基地建設計画を阻止するためには、一人でも多くの米市民が実際に行動する必要がある」と協力を呼び掛けた。集会には、バークレー市議会の沖縄支援決議に賛同した環境団体の代表者や米市民ら約70人が参加。米女性反戦団体「コード・ピンク」のトービー・ブロームさんは「米国外の出来事に関心が薄く、当事者意識のない市民は実に多い。訪米団の主張は正当だ」と述べ、米市民が輪を広げる必要性を語った。