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  • 辺野古新基地で石井国交相が高裁那覇支部に代執行訴訟を起こした
  • 埋め立て承認取り消し処分の取り消しを沖縄県知事に求めている
  • 普天間飛行場の危険性継続と米国との関係に悪影響と国は指摘する

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する国の代執行手続きで、石井啓一国土交通相は17日、承認取り消し処分を取り消すよう求め、那覇市の福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎支部長)に代執行訴訟を起こした。知事が同手続きによる国交相の是正勧告や指示を拒否したため、国が提訴に踏み切った。1999年の地方自治法改正以降、国による代執行訴訟の提起は初めて。

名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸

 これまで国側は翁長知事の承認取り消しで辺野古の埋め立て工事ができず、周辺住民に対する普天間飛行場の危険性が継続すると指摘。取り消しは米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど公益を害する措置で、代執行以外による是正は困難だとしてきた。

 沖縄県側は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵(かし)があり、翁長知事の取り消しは適法だと主張。普天間飛行場の辺野古移設は、海兵隊の抑止力や軍事的プレゼンスの維持のために必要だとする国側の主張は根拠がないと反論している。

 沖縄の基地問題をめぐっては95年12月7日、米軍用地の強制使用手続きの代理署名を拒否したことは公益を著しく害するとして、当時の村山富市首相が大田昌秀知事(当時)に署名代行を求める職務執行命令訴訟を起こした。最高裁は翌年8月、「署名拒否を放置すれば、国は日米安保条約の履行義務に支障が生じ、公益が著しく侵害される」などとして大田知事の上告を棄却。県側の敗訴が確定した。