【石垣】石垣市(中山義隆市長)と日本弁理士会(渡邉敬介会長)は13日、「知的財産の活用による産業振興のための協力に関する協定」を県内で初めて締結した。商標や特許技術など知的財産を地域活性化に生かすもので、全国の自治体では32カ所目。知的財産の保護や活用などを連携して推進する。