JAグループ沖縄は17日、政府が10月に大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)による県内農業への影響を予測し、対策を考える「県TPP農業対策本部」を設置した。本部長にJA沖縄中央会の新崎弘光会長、副本部長に県農林水産部の島田勉部長とJAおきなわの砂川博紀理事長が就任。関係団体と連携を図り、今月末にも発表される政府の対策大綱を精査した上で、年内にも同本部としての対策を打ち出し、要請行動などを展開する。

対策本部の設置について会見する(右から)砂川博紀副本部長、新崎弘光本部長、島田勉副本部長=17日、那覇市・JA会館

 同日、那覇市のJA会館で会見した新崎本部長は「関係者と情報や課題を共有し、今後の振興策の実施に努めていく」と述べた。