政府は訴状の結論で「瑕疵(かし)があるか否かにかかわらず」、翁長雄志知事が「承認処分を取り消すことは許されない」とまで言い切っている。

 驚くばかりの強圧的な発言だ。基地建設については黙って従え、とでも言うのだろうか。翁長知事は政府のそういった姿勢を繰り返し問題にしてきたのである。

 名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことに対し、石井啓一国土交通相は知事の承認取り消し処分を取り消すための代執行を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。

 翁長知事は、国交相による勧告、指示の手続きをいずれも拒否。政府が県を訴える法廷闘争に発展した。

 訴状で政府は処分の取り消しによって生じる不利益について「普天間飛行場の周辺住民の生命・身体の危険除去ができなくなる」と主張する。

 だが、本来、普天間の危険性除去と辺野古新基地建設は別問題だ。実際には辺野古への固執が普天間の危険性除去を遅らせているのである。仲井真弘多前知事も、在任中に指摘していたことだ。

 埋め立て承認した仲井真前知事の事実上の条件だった普天間の5年以内の運用停止も具体的な動きはなく、政府は「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返すばかりである。

    ■    ■

 訴状は「公有水面埋立法に基づいて一定範囲の権限を与えられたにすぎない知事が米軍基地の配置場所など国防や外交に関する事項について、その適否を審査したり、判断する権限はないことは明らかである」と主張するが、ピントがずれている。

 知事は軍事施設の適否の審査をしているのではない。公有水面埋立法に基づき、埋め立てが妥当かどうかを判断するのは知事の権限であり、埋め立て承認の取り消しも知事の権限の範囲内の行為だ。

 軍事施設といえども地元の自治体や住民の意向を無視して一方的に建設できるわけではない。これまた民主国家では自明な話である。

 日米地位協定の研究で知られる故本間浩さんは指摘する。「沖縄住民の意思の届かない仕組みの下に沖縄の軍事的利用が決定され、その軍事的利用による地域住民への負担だけが、沖縄住民に被せられている」と。

 翁長知事が問題にしているのもまさにそこである。

 米軍は沖縄戦さなかから基地建設を始めた。戦後70年も基地の重圧に苦しんできた沖縄に普天間返還のためとはいえ、新基地を建設するのはあまりにも理不尽な政策だ。

 訴状は住民の視線を徹頭徹尾欠いている。翁長知事が「沖縄を領土としか見ていない」と言ったことをほとんど理解していない。

 訴状はさらに、取り消しによって日米両国の信頼関係に亀裂が入り、計り知れない不利益が生じるという。

 普天間返還を要請したのは県だが、県内移設を地元の頭越しに決めたのは日米両政府だ。1996年の合意以来、県へ事前相談もなく方針をクルクル一方的に変え県民や名護市民を振り回してきたのが日米両政府である。

 沖縄に基地を集中させることの脆(ぜい)弱(じゃく)性は米政府関係者からも指摘が相次いでいる。

    ■    ■

 納得できないのは、辺野古周辺住民の騒音被害や自然環境への影響を過小評価していることだ。訴状では「国による十分な配慮がされており、その不利益は存在するにしても極めて小さい」と言っている。なぜそのようなことを政府が勝手に判断するのか。

 埋め立て予定海域は県の「自然環境の保全に関する指針」で、「自然環境の厳正な保護を図る区域」としてランク1と評価されている。

 県は仲井真前知事時代に「承認申請書に示された環境保全措置では不明な点があり、周辺の生活環境や自然環境の保全についての懸念が払(ふっ)拭(しょく)できない」(環境生活部長意見)と指摘していた。

 環境保全措置で政府は「必要に応じて専門家の指導・助言を得て必要な措置を講じる」と表明しているが、担保は何もない。

 訴状からは、巨大な軍事基地を建設するのに環境への多少の影響はやむを得ないとの本音すら感じられる。