ひとり親世帯の経済的負担を減らそうと、沖縄県が10月に始めた認可外保育施設の利用料を補助する新制度で、本年度の対象者の見込み数が当初の160人から大幅に上回り、417人と約2・6倍に増えることが17日、分かった。現在、県への申請があるのは21市町村。県は生活の苦しいひとり親世帯に対し、利用を呼び掛けている。

 県青少年・子ども家庭課によると、対象は児童扶養手当を受給しているなどの低所得世帯で、子ども一人当たり月額2万6千円を上限に施設へ補助する。一括交付金を使って県が9割、市町村が1割を負担する。

 県は2015年度当初予算を160人分、約2400万円としていたが、制度開始直前の9月に市町村に再び照会したところ、利用者が大幅に増加。25日に開会する12月定例会に、施設への事務手数料を含む約3800万円を追加する予算案を提案する。年度を通した総額は約6200万円となる。

 対象者の大幅増について県担当者は、市町村への周知が進んだことが大きな要因とみる。「ひとり親世帯の生活の多くが困窮しているからこそ、利用見込みが増えたのではないか。さらに周知して利用を呼び掛けたい」と話した。

 9月1日時点、申請数が最も多いのは那覇市と沖縄市で48人。宮古島市42人、宜野湾市と浦添市が各30人、石垣市29人、名護市28人と続く。