冒頭発言 10月27日の閣議で、沖縄県の翁長知事による違法な埋め立て承認取り消し処分が著しく公益を害することが確認されるとともに、その法令違反の是正を図るため、公有水面埋立法を所管する国土交通相において、地方自治法に基づく代執行等の手続きに着手することが政府の一致した方針として口頭了解された。この閣議口頭了解を踏まえ、翁長知事に対し10月28日、法令違反を是正するよう勧告を行い、さらに11月9日に指示を行ったが、期限の11月13日までにこの指示に係る事項を行っていただけなかった。このため本日、福岡高等裁判所那覇支部に対し、翁長知事に法令違反の是正を行うべきことを命ずる旨の判決を求める訴訟を提起した。国の主張は今後、裁判において明らかにしたい。

石井国交相=17日午前、国交省

 -著しく公益を害するとの具体的な説明を。県知事を訴えるということで、県民の反発が予想される。県民に対してどのようなメッセージを出していくか。

 「普天間基地の危険な状況をそのまま放置するということになる。あるいは、米国との辺野古移設という国同士の約束事も守れないことになる。そういったことが公益を害することになるということ」

 「沖縄県民の皆さまに対しては、政府を挙げて沖縄県の基地負担の軽減に全力で取り組むということは、首相をはじめ、官房長官からメッセージを出している。やっぱり沖縄県の基地負担を軽減させるために全力で取り組んだということを説明していきたいと思う」

 -多くの行政学者らは防衛局が私人や国との立場を使い分けていることに対して批判しているが、これについての見解は。

 「もう既に提訴しているので、国としての主張は裁判の過程で基本的には明らかにしていきたいと思う」