中国漁船によるサンゴ密漁の被害実態を把握するため、水産庁が沖縄周辺近海で実施したサンゴの生息状況の調査で、中国船が操業したとみられる痕跡が多数確認されていたことが17日、複数関係者の話で分かった。同日、那覇市内で開かれた県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会(上原亀一会長)の会合でも概要が報告された。

 関係者によると水産庁は8月中旬~9月上旬、中国漁船が多数確認された沖縄本島や宮古島の周辺海域で、同庁調査船の無人潜水探査機を使い海底の状況やサンゴの生息状況を調査した。その結果、中国船の違法操業によるものとみられる遺棄された漁具や、サンゴの破損などを多数確認した。

 水産庁はことし3月、東京・小笠原諸島の周辺海域でも同様の調査を実施。サンゴの破損や捨てられた漁具を多数確認し、外交ルートを通じて中国側に再発防止を要請した経緯がある。