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  • 県はブロックによる辺野古沖サンゴ破壊を特定できなかったと発表
  • 調査許可まで半年かかり海底の状況が変化、比較が困難だった
  • 翁長知事は政府の対応を批判。「この結論に至り苦々しく思う」

 沖縄県は17日、名護市辺野古沖の臨時制限区域内で県が8、9月に実施した潜水調査について、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックによる「岩礁破砕があったかを判断できなかった」とする結果を発表した。調査の申請を米軍が許可するまで半年かかった間に海底の状況が変化し、過去との比較や原因特定が困難だったとしている。

沖縄県が潜水調査で撮影した岩礁破砕許可区域外のコンクリートブロック周辺の状況=名護市辺野古沖(県提供)

 翁長雄志知事は記者会見で、調査許可まで時間がかかったことに触れ「不条理極まる対応で、このような結論に至ったのは誠に苦々しく思う」と政府の対応を批判した。

 県はことし8月31日から9月11日まで、臨時制限区域の境界線に沿って沖縄防衛局がブロックを設置した地点など104カ所で潜水し、ブロックがサンゴ礁を破壊していないかを調べた。撮影した約1700枚の写真と、防衛局が提出した同じ地点の写真を照合し、変化や岩礁破砕の有無を確認、弁護士にも相談した結果、破砕は確認できなかったと結論付けた。

 ことし3月、岩礁破砕の「調査が終わるまで」作業停止を求めた県の指示に対し、防衛局は農林水産相に執行停止と審査請求を申し立てた。県は調査が終了し結果も出たことから、審査請求を取り下げるべきだと指摘している。