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  • 辺野古新基地で、沖縄県は国に抗告訴訟を提起する方向で調整中
  • 知事の承認取り消しの効力を停止した国交相は違法としている
  • 「緊急性」が認められれば、防衛局は新基地建設を進める根拠を失う

 辺野古新基地建設で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、沖縄県は17日までに、決定の取り消しを求め、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起する方向で調整に入った。地方自治法96条によると県議会の議決が必要で、方針が固まれば議会に提案する。

 翁長知事は同日の会見で「抗告訴訟は一つの考え方として十二分に成り立つ。(代執行訴訟などの)推移を見極めながら視野に入れる」と述べた。

 県は同時に判決が出るまでの決定の執行停止を請求する見通し。行政処分は「執行不停止」を原則とするが、仮に裁判所が県の訴えに「緊急性」を認めれば、判決まで国交相の決定が無効、知事の承認取り消しが有効となり、沖縄防衛局は再び新基地建設を進める根拠を失う。

 ただ今回のケースで県が抗告訴訟を提起できるという法律上の明文はなく、逆にいくつもの制約があり、提訴に慎重な意見も多い。