旧軍飛行場用地問題の解決に向けた県と市町村の連絡調整会議が14日、県庁であり、県が地主会の事業を対象に補助金を交付する「特定地域特別振興事業」の期限を、2017年度から19年度の事業着手分まで延長することを決めた。