県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は15日、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイから落下した部品がうるま市伊計島に漂着したことに対する抗議決議、意見書の両案を本会議に提出することを決めた。事故の原因究明や再発防止に加え、普天間の運用を直ちに停止することなど求める。

直近の米軍の事件事故への県議会抗議・意見書

 2月定例会の代表質問を予定する21日の本会議冒頭で全会一致で可決する見通し。県議会は昨年10月以降、東村高江での普天間所属CH53Eヘリ炎上、那覇市での米兵による飲酒運転死亡事故、普天間第二小学校へのCH53Eヘリの窓落下などに対し、5カ月連続で米軍関連の事件・事故に対する抗議決議、意見書を全会一致で可決している。

 今回の抗議決議、意見書案が可決されれば5カ月で計6件となり、政府が主張する基地負担軽減と真逆の現状が浮き彫りとなる。

 今回の抗議決議、意見書案では、「改善の兆しもみられないまま訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できず、在沖海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地ではない」と強く抗議している。

 15日の軍特委では米軍機事故が発生した際、県の意見を反映させるために県が求めている国、米軍との新たな協議会の設置に関し、池田竹州基地対策統括監は「会の名称は別として近く実現する」と説明。正式な協議会発足の見通しは立っていないが、3者の事務レベル協議が開催されることを明らかにした。

 また、県が調査を進めている米軍と他国との地位協定の研究について池田氏は「具体的な調査結果を踏まえ新たな改定を求めていきたい」と述べ、必要に応じ、現在の県の地位協定改定要請項目に新たな要請を追加する可能性に言及した。照屋守之氏(沖縄・自民)への質問に答えた。