【東京】全国知事会の米軍基地負担に関する研究会(座長・上田清司埼玉県知事)が15日、東京都内であり、明田川融法政大教授が日米地位協定が改定されない背景などを説明した。明田川氏は米兵による犯罪の多さや沖縄の民意の反映という観点から「地位協定を改定すべきだ」と主張した。