那覇市の沖縄大学地域研究所で17日、一般公開講座「子どもの貧困政策論」(主催・同研究所など)があった。子どもの貧困問題に取り組む国や県、市町村の担当者と民間の子どもの居場所事業者が登壇し、それぞれの取り組みを発表したほか、現場で感じた課題などを共有した。

教育現場と連携する重要性などを議論する(左から)沖大地域研究所の島村聡所長、那覇市の山城忠信副参事、沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいの金城隆一代表理事=17日、那覇市・沖縄大学地域研究所

 基調講演で沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいの金城隆一代表理事は、不登校の子どもの居場所づくりなどの活動を紹介。生活保護世帯の子どもの5人に1人が不登校であることや中退率が高いこと、就職してもブラックバイトや性産業に進む傾向が高いと説明した。「貧困状態を解決するには学習支援だけでなく、暮らし方や働き方も同時に伝えていくことが重要」と強調した。

 内閣府沖縄振興局の重永将志室長と県子ども生活福祉部子ども未来政策班の川満孝幸班長は、国と県の取り組みを説明した。

 パネルディスカッションでは那覇市福祉部の山城忠信副参事を交え、学校との連携の難しさなどの課題を議論。

 山城さんは、教師が多忙のあまり子どもの家庭の問題が部分的にしか見えていないこともあると指摘した上で「家庭環境を把握している行政が関わったことで、教師の負担軽減にもつながった事例もある」と話した。