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  • マイナンバーを本来必要のない旅券事務で記載するミスが発生した
  • 宮古島市など6市町村が住民票の写しなど計267件を県に送っていた
  • 県旅券センターは市町村に返却した。同様の事案の確認は全国で初

 パスポート発給などの旅券事務で、宮古島市など6市町村が事務処理上必要ないマイナンバーの個人番号が記載された住民票の写しなど計267件を沖縄県に送っていたことが20日、分かった。県が発表した。最も多い199件の誤記載があった宮古島市の下地敏彦市長は、同日の会見で「注意不足」として不適切な事務処理を認め、適正な処理の周知徹底に努める考えを示した。

市町村からマイナンバーが記載された住民票の写しが送られた沖縄県庁

 ミスがあったのは、このほか竹富町、名護市、東村、伊平屋村、北大東村。県は市町村との間の事務処理で、外部への情報漏れはないとしている。

 誤って個人番号が記載されていたのは、10月5日施行のマイナンバー制度に備え、各市町村で住民記録システムに個人番号の登録が始まっていた7月1日から10月28日までの申請分。

 旅券事務は法律に基づく個人番号利用事務に該当しないため、個人番号は消去して書類を添付しなければならないが、いずれの市町村でも表記されたまま画面を印字するなどしていた。

 県旅券センターはミスが分かった後、誤った申請書は市町村に返却した。総務省によると、同様の事案が確認されたのは初めて。