【平安名純代・米国特約記者】名護市辺野古の新基地建設計画に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」の訪米団は19日、米ワシントンの米連邦議会内で集会を開いた。辺野古の新基地建設は、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しにより、手続き的・法的に問題だと指摘し、移設問題の当事者である米国も具体的行動を取るべきだと主張した。

米ワシントンの米連邦議会内で開いた集会で名護市辺野古の新基地建設計画への反対を訴える「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」訪米団メンバーら=19日

 集会では、高里鈴代氏、吉川秀樹氏、渡久地修県議らが登壇。戦後70年たっても米軍基地が過剰集中している現状や、移設を強行する日本政府と県が対立する「異常な事態」に発展し、県民の抵抗が高まっていることなどを説明した。

 翁長知事の埋め立て承認取り消しで、移設問題は裁判闘争に発展するが、同盟国で裁判闘争となる基地建設計画を米政府が進めることができるのかなどと疑問を提示。その上で、米国防総省が沖縄防衛局に対し、新基地建設工事のためのキャンプ・シュワブへの入構許可書発行を継続していることで工事が強行されているなどと指摘。裁判闘争が終結するまでは同許可書の発行を停止するべきだと訴えた。

 海外識者を代表して登壇したスティーブ・ラブソン・ブラウン大学名誉教授は、「米政府は沖縄の民意を無視した計画を即時断念すべきだ」と主張した。

 同訪米団は、タカノ下院議員や上院軍事委員会のインホフ、ヒロノ、ジリブランド各議員の補佐官ら、米下院軍事委員会のベセラ、ボダヨ、ジョンソン各議員の補佐官らと面談。米外交問題評議会のシーラ・スミス研究員や米歴史保護諮問委員会と米議会調査局も訪れたほか、「平和を求める退役軍人たち(VFP)」主催の「うりずんの雨」の上映会にも参加した。

 若者たちとの対話集会では、平良識子・那覇市議と玉城愛さん(名桜大学)、新田築さん(琉球大学)の3人がそれぞれ登壇した。