【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する島ぐるみ会議訪米団は20日、米ワシントンにある米国最大の労働組合「米労働総同盟産業別組合会議(AFL・CIO)」本部を訪れ、幹部らと会談した。連合沖縄の大城紀夫会長は、AFL・CIOの構成団体のアジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)が先の幹部会議で採択した沖縄決議に対する謝意を示し、今後も連携を図る方針を確認した。

ホワイトハウス前で辺野古の新基地反対を訴える島ぐるみ会議訪米団のメンバーら=20日

 一行は、AFL・CIOのキャシー・ファインゴールド国際部長とAPALAの創立者で現カリフォルニア大学ロサンゼルス校の労働研究教育センターのケント・ウォン所長らと会談した。

 団長の呉屋守將氏は、辺野古移設は沖縄の民意に反すると指摘した上で、「保革の融合は沖縄が置かれている危機的状況を反映したもの」と強調。「沖縄は平和と民主主義の危機にひんしている」と述べ、県外・国外移設に向けた協力を呼び掛けた。

 ウォン氏は沖縄タイムスの取材に対し、「辺野古や高江を案内され、沖縄がこれまで米軍基地をめぐり人権を蹂躙(じゅうりん)されてきた歴史を初めて知った。何かしなければいけないと感じた」と述べた。

 島ぐるみ会議のメンバー26人は15日に米国入りし、サンフランシスコとワシントンを訪問。労組幹部と会談後はホワイトハウス前で抗議活動を行い、米連邦議員スタッフと面会して全ての日程を終えた。

■米ホワイトハウス前で辺野古反対の声 「民意示した」

 【平安名純代・米国特約記者】名護市辺野古の新基地建設阻止を訴えるため訪米している島ぐるみ会議は20日、ホワイトハウス前で建設反対を訴えた。

 米国海洋哺乳類委員会や連邦議会関係者らとの面談を終えた後、ワシントン市内のホテルで記者会見し、今回の訪米行動の成果を総括した。

 翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し後、初の訪米活動となった今回の目的について、団長の呉屋守將氏は「辺野古反対が沖縄の民意なんだと明確に意思表示をした」と述べた上で、「最大の目的は、普天間の代替施設を求めることなく撤収してほしいと要請すること」と説明。

 「米国は傍観者ではない。一方の当事者としての責任が問われている」と強調した。

 今回、面談した上下両議員15人のうち、共和党は1人で残りはみな民主党。島ぐるみ会議共同代表で対米部会長として訪米を計画した高里鈴代氏は「軍事・環境面に強い議員に焦点を絞り込み、面会を要請した。この時期に訪米する意義は大きい。今後は有力議員らを沖縄に招聘(しょうへい)し、理解を深めてもらいたい」と話した。

 訪米団と面談したマーク・タカノ下院議員(民主・カリフォルニア州選出)は沖縄タイムスの取材に対し、「米国も当事者であり、裁判闘争となる計画を推進することに対する疑問や環境上の二重基準と捉えられていることなどを学んだ。難しい問題だが、要請の論旨は明確だった。自分に何ができるかを検討したい」と述べた。