島尻安伊子沖縄担当相は21日、貧困の子どもの支援に当たる市民団体の代表らと那覇市内で懇談した。同氏は12月1日、県や市町村の首長らに出席を求め、子どもの貧困対策会議を沖縄県内で開くことを明らかにした。

子どもの貧困をめぐる有識者との懇談であいさつする島尻安伊子沖縄担当相(右から2人目)=21日午前、那覇市・沖縄総合事務局

 21日の会議には家族支援に携わるNPOの代表や子ども食堂の運営者ら、現場に詳しい15人が参加した。

 島尻氏は懇談会の冒頭、「子どもたちが生き生きと羽ばたける土台をつくることが沖縄振興に求められることだ」とあいさつした。会議はその後、非公開で進められた。

 出席者からは、母子世帯が多くニーズが高いものの県内にわずか3カ所しかない母子生活支援施設の整備、子どもの居場所づくり、支援者が連携できる仕組みづくり、などの必要を訴える声が挙がった。

 全国の子どもの貧困率は6人に1人に当たる16・3%。県は、所得の低さや非正規雇用、母子世帯率の高さなどから、全国より高い貧困率や厳しい実態が予測される。県は年度内に子どもの貧困対策推進計画を策定する方針だ。