データの信ぴょう性に根本的な疑義が出た。政府が都合のいいように利用したとの疑念も拭えない。 働き方改革関連法案の柱の一つである裁量労働制の拡大を巡り、安倍晋三首相が答弁の根拠にした厚生労働省の「2013年度労働時間等総合実態調査」である。