9秒でまるわかり!

  • 県内3分の1の市町村で非正規公務員の産休と育休制度が未整備
  • 非正規の7~8割が女性で、出産を機に離職を余儀なくされている
  • 労働基準法、育児・介護休業法が十分に適用されていない

 沖縄県内の自治体で臨時や非常勤職員として働く「非正規公務員」に対し、産前産後休暇(産休)、育児休暇(育休)制度のどちらも未整備の市町村が、県内自治体の3分の1に当たる14カ所に上ることが、24日までに沖縄タイムスの調べで分かった。非正規公務員の7~8割が女性で、出産を機に離職を余儀なくされる現状がある。自治労連県事務所の長尾健治委員長は「辞めるか、産まないかの選択を迫るものだ」と改善を訴えている。

「非正規公務員」産休・育休制度が未整備の県内自治体

沖縄県内3分の1の市町村で、非正規公務員の産休と育休制度が未整備となっている

「非正規公務員」産休・育休制度が未整備の県内自治体 沖縄県内3分の1の市町村で、非正規公務員の産休と育休制度が未整備となっている

 自治労連の調査を基に、本紙が調査。産休・育休制度があっても、取得実績のない自治体も複数あった。

 任期が半年以内の「臨時」では、産休なしが23自治体、育休なしは34自治体。「任期が短いため」が理由の大半だが、「契約更新しながら長期間働く人もいる。実態に即せば必要かもしれない」(糸満市)、「人手が足りず未整備だが、必要性は認識している」(宜野湾市)との声もあった。

 任期が1年以内の「非常勤」の産休なしは19自治体、育休なしは34自治体。臨時、非常勤を問わず産休・育休のない14市町村のうち、名護市は「市の規則になく対応していない。制度取得の申し出があっても、断った可能性がある」とした。自治労連によれば県と41市町村の非正規公務員は1万1718人。契約更新を重ねて10年以上働く人もいる。

 総務省は昨年7月、全国の自治体に産休・育休制度を適切に整備するよう通知。だが全ての労働者に産休取得の権利を認めた労働基準法、一定条件を満たせば非正規も育休取得できる育児・介護休業法は十分に適用されていない。(大城志織、篠原知恵)