NPO法人MESH(メッシュ)サポートは20日、沖縄県名護市のヘリポートで記者会見し、昨年4月に休止していた民間救急ヘリの運航を3月8日から再開すると発表した。北部広域市町村圏事務組合の補助中止を受けて態勢を縮小。平日だけの運航とし、医師や看護師は搭乗せず救急救命士だけにする。

訓練飛行するMESHの救急ヘリ=名護市・MESHヘリポート

額に装着したスマートフォンで映像を送りながらの救急活動を実演する宮城さん(左)ら=名護市・MESHヘリポート

訓練飛行するMESHの救急ヘリ=名護市・MESHヘリポート 額に装着したスマートフォンで映像を送りながらの救急活動を実演する宮城さん(左)ら=名護市・MESHヘリポート

 塚本裕樹理事長は「継続して寄付をいただいており、できる範囲で期待に応えたい。公的ヘリが誘致されるまで北部地域の救命策として尽力する」と語った。

 態勢縮小で、これまでの年間経費約1億3600万円が約7300万円に圧縮できる。収入の柱は年間約6800万円の寄付で、今後も支援を呼び掛ける。

 現場から病院までは救急救命士がスマートフォンで患者の動画を医師に送信し、指示を受けながら気管挿管などの特定医療行為を担う。救命士の宮城元樹さんは「責任を強く感じている。医師や救急隊員と連携していく」と話した。

 宮城さんを支える医師4人のうちの1人、琉球大医学部付属病院救急部の医師でMESHサポート理事の玉城佑一郎さんは「北部で勤務した時に、大変さがよく分かった。不利な医療条件にある人々のために力を尽くしたい」と語った。