産業廃棄物処理業者「倉敷環境」(沖縄市池原、南裕次社長)が営業許可を取り消された問題で、新たに設立された関連会社「倉敷」(南秀樹社長)がうるま市東恩納に沖縄県内最大の処理容量の管理型最終処分場を整備し、来年度中にも稼働させる計画であることが分かった。埋め立て期間は25年間。整備費は7億7千万円で、7割を沖縄振興開発金融公庫から借り入れる。

管理型処分場予定地

倉敷環境が示す今後のごみ山の処理計画

管理型処分場予定地 倉敷環境が示す今後のごみ山の処理計画

 20日に新会社の施設設置許可申請などの縦覧が県庁などで始まり、明らかになった。倉敷環境の所有する大型焼却炉2基も引き継ぐ計画。県は4月3日まで生活環境に影響の出る周辺住民ら利害関係人の意見を募り、7月中旬をめどに許可するかを判断する。

 予定地は採石場跡地。倉敷環境が遮水設備の必要ない「安定型」のごみを埋める処分場に使う許可を得ていたが、まだ埋め立ては始まっていなかった。新会社は、申請で稼働による地下水への影響は「軽微」としている。

 有害物質を含む恐れのある燃え殻や汚泥など「管理型」のごみは、地下水を汚さないよう遮水設備が必要となる。申請によると埋め立て面積は約1万7千平方メートル、処理容量は約23万立方メートルで、県が名護市に建設中の管理型最終処分場(15万立法メートル)より大きい。

 県内で民間の管理型最終処分場は現在2カ所だけで逼迫(ひっぱく)し、県外に産廃の一部を搬出せざるをえない状況が続く。倉敷環境も管理型最終処分場を持っていたが、埋め立ての許可容量を超えてごみを積み上げ、「ごみ山」をつくっていた。