名護市辺野古の埋め立てで、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授)が翁長雄志知事に求めた意見に対し、県は期限の25日、係争委あてに提出する。県の埋め立て承認取り消し処分が適法であることや、処分を執行停止した石井啓一国土交通相の決定が違法であるとする法的根拠などを説明する。国交省は24日、係争委に文書を提出している。

 係争委は翁長知事と石井国交相両者に意見を求めており、回答を踏まえて審査に入るかどうか判断する。地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを係争委の審査対象外としており、知事の申し出が違法かどうか判断を示さず却下する可能性もある。県は主張が認められない場合、高裁に提訴する方針だ。 

 係争委は、県の審査申し出から90日以内の来年1月末までに結論を出す。