およそ5年に1度見直され、国の施策の指針となる「高齢社会対策大綱」が閣議決定された。 65歳以上を一律に高齢者とみなす考えを改め、公的年金の受給開始年齢を70歳以降も選択できるようにする方針などが柱である。 確かに一昔前のお年寄りのイメージとは違う、若々しく活発なシニアが増えている。