【平安名純代・米国特約記者】米誌ネイション(電子版)は23日、名護市辺野古の新基地建設の中止を求める「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」訪米団の活動を報じた。カリフォルニア州や首都ワシントンで要請活動を展開し「米国も当事者」と移設問題の責任を強調、オバマ政権に対して建設工事に必要なキャンプ・シュワブへの入構許可書の発行を停止し、民主主義を尊重するよう主張したと伝えている。

 同誌は、訪米団は女性人権活動家やビジネスマン、労働組合員や学生などの幅広い層で構成された団体だと説明。ワシントン市内で開いた記者会見で、団長の呉屋守將氏(金秀グループ会長)が「安倍首相は国家権力を使って、翁長氏から知事としての権限を奪おうとしている」と強調。吉川秀樹氏は「米国は傍観者ではない」と責任の所在に言及し、新基地建設計画は沖縄の民意に反しており、米政府が日本国内で裁判闘争に発展する計画を進める姿勢を疑問視。裁判が終わるまで、米国防総省は沖縄防衛局に発行している入構許可書の発効を停止すべきと主張したと報じた。

 記事は、1995年の米兵暴行事件を受けた大規模抗議行動を率いた指導者の一人、高里鈴代氏が訪米団の共同代表を務めたと特筆し、9月にカリフォルニア州バークレー市議会が「沖縄の人々を支援する決議」を採択したことや、島ぐるみ会議の訪米中にアジア太平洋系アメリカ人労働連合(APALA)が米軍基地拡大に反対する沖縄の人々と連帯を決議で表明した点などを評価した。