【東京】防衛省は、石垣島への配備を計画している陸上自衛隊の規模を500~600人とし、市有地を中心に用地取得を進める方針を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。防衛省の若宮健嗣副大臣が26日、石垣市で中山義隆市長と会談し、あらためて配備計画への協力を要請する。

 防衛省は2019年~23年の次期中期防衛力整備計画(中期防)中に石垣へ警備部隊と地対空、地対艦ミサイルを扱う部隊を配備する方針。

 防衛省は13年から実施した調査で配備予定地として島内で7カ所を選定した。ただ、市内では配備に否定的な声も根強く、防衛省は配備予定地の選定作業を慎重に進めている。

 政府は本年度中に与那国島へ150人規模の沿岸監視部隊を配備。さらに18年度末までに宮古島に700~800人、鹿児島県の奄美大島に約550人の警備・ミサイル部隊を新たに配置する方針。防衛省は宮古島の新駐屯地用地取得に向け、16年度概算要求に108億円を計上している。