名護市辺野古の埋め立てで、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が埋め立て承認取り消し処分について翁長雄志知事宛てに出した質問に対し、県が25日に発送した回答が同日、係争委の事務局に届いた。事務局は、次回開催の時期や文書の取り扱いは係争委が判断するとして、何も決まっていないと説明した。

 県の回答文書は、埋め立て承認取り消し処分が適法であることや処分を執行停止した石井啓一国土交通相の決定が違法であるとする県の意見について法的根拠などを説明した。係争委が出した質問内容は非公開で、県も回答を公表していない。国交省は24日、係争委に文書を提出した。

 係争委は翁長知事と石井国交相両者に意見を求めており、回答を踏まえて審査に入るかどうか判断する。地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを係争委の審査対象外としており、知事の申し出が違法かどうか判断を示さず却下する可能性もある。

 係争委は、県の審査申し出から90日以内の来年1月末までに結論を出す。