県企業局(平良敏昭局長)と沖縄水道施設維持管理協議会(水管協、山田康夫会長)は25日、水道施設の災害時における支援協定を結んだ。大規模災害時の現場復旧や人的支援で早期復旧を支援する。

水道施設災害時の支援協定を結んだ県企業局の平良敏昭局長(右)と山田康夫会長=25日、県庁

 水管協は水道関係7社が加盟。県企業局5浄水場のうち3浄水場で夜間・休日の運転管理業務を加盟社が受託している。

 協定では水道施設の被災時に、がれきの撤去や応急給水を実施。運転管理業務者も被災した場合は加盟社の技術者を派遣し、安定給水を継続できる体制を構築する。

 平良局長は協定式で「沖縄は離島県で、災害時に周辺都道府県から早急な支援が期待できず、県内で応急対応しないといけない」と連携の必要性を強調。

 山田会長は「水管協の社員総数は約600人。相当な戦力になると思う」と支援を約束した。