中国・福建省で飲食業を営む双康餐飲管理有限公司(薛武(せつぶ)社長)は来年1月、福州市内で初の沖縄そばの専門店「首里楼沖縄拉麺」をオープンさせる。県内の製麺、調味料メーカーから乾麺や濃縮だしを輸入。福建省と沖縄の交流の歴史をアピールし、安心・安全な日本食の付加価値、ラーメンとは異なる独特の食感を売り込む。将来的には店舗のフランチャイズ(FC)展開、沖縄の加工食品の販売にもつなげたい考えだ。(長浜真吾)

福建省で沖縄そば専門店を開業する双康餐飲管理有限公司の薛武社長(中央)、福建省で輸入業を手掛ける味民国際控股集団有限公司の陳若氷氏(右)、沖縄から輸出を担うダイレクトチャイナの林方龍氏=25日、那覇市内の飲食店

 双康餐飲管理は同市内で担々麺がメーンの日本式ラーメン店を計6店舗展開。みそやしょうゆなどの食材を日本から取り寄せ、人気を集めている。新たなメニューを検討していたところ、貿易業のダイレクトチャイナ(DC、浦添市、方徳輝社長)から助言を得て、沖縄そばの導入を決めた。

 乾麺は沖縄製粉(那覇市)とマルタケ食品(糸満市)、濃縮だしや豚肉の味付け調味料は赤マルソウ(糸満市)からDC経由で輸入。1号店は福州市のオフィス街に約60平方メートル、30~40席を想定。ビジネスマンやOLをターゲットに約500円で販売し、1日に200杯(約10万円)の売り上げを目指す。

 店舗では関連調味料をはじめ、泡盛など県産加工品も販売する予定。輸入業の味民国際控股集団(福州市、黄為民社長)と連携しネット通販も展開していく。

 薛社長は「沖縄との友好関係や歴史は、商品のストーリーとしてPRしやすい。かつて福建省でよく食べられていた『陽春麺』と似ており、受け入れられるだろう」と説明。賞味期限の問題から生麺の輸入は見送ったが「ニーズや採算性をみながら、導入を検討したい」としている。

 薛社長らは26日開幕する沖縄大交易会の併催事業「福建・沖縄ウイーク」に合わせて来沖。経済セミナーや県内企業との商談会に参加する。