沖縄県の翁長雄志知事は21日の県議会2月定例会で、子どもの医療費を公費で負担する「こども医療費助成事業」に関し、10月から小学校に入学する前の未就学児(0~6歳)を対象に、医療費の現物給付を導入するとともに、通院の一部自己負担金を廃止し、窓口での完全無料化を導入する考えを示した。中川京貴氏(沖縄・自民)への答弁。

 同事業は、免除される子どもの入院・通院の費用を県と市町村で2分の1ずつ負担する。県内の市町村では南風原町と、東村が村内の公立歯科医院で現物給付を導入済み。翁長知事は答弁で、4月から導入予定が2自治体、県と同時期か2018年度中に実施予定が27自治体、19年度に導入予定が3自治体で、7自治体が現時点で未定と説明した。

 その上で、通院の対象年齢の拡大については「新年度に市町村との協議の場を設置し、現物給付の効果や財政負担、小児医療に与える影響などを検証しながら、段階的に拡充する方向で検討したい」と述べた。

 県は10月以降の現物給付導入を見込み、新年度予算案に本年度比3億円増の約16億7500万円の事業費を計上した。

 現行制度は窓口で一時立て替え後、指定口座に振り込まれる自動償還方式が原則。入院は中学生以下が無料で、通院は0~2歳が無料、3~6歳は1医療機関ごとに月額千円の負担がある。県の見直し対象を上回る年齢に助成している市町村もある。