台湾地震からの復興を支援しようと、県内から義援金が続々と集まっている。義援金の窓口となっている那覇市の台北駐日経済文化代表処那覇分処の蘇啓誠処長によると、地震発生の翌7日から16日までに500件以上、2千万円を超える義援金が寄せられた。21日には琉球華僑総会(張本光輝会長)が一般県民からの義援金を含む177万7千円を寄付。蘇処長は「多くの県民に関心を寄せてもらい、本当にありがたい」と感謝している。

台北駐日経済文化代表処那覇分処の蘇啓誠処長(左)へ県民や会員からの義援金を手渡す琉球華僑総会の張本光輝会長(中央)と葉山祐三常務監事=日、那覇市・同分処

 6日午後11時50分ごろに発生した地震では、ビルの倒壊や大きく傾いたホテルなど、メディアでも大きく報じられた。台湾との交流の深い県内では、早くから支援の動きが活発化した。

 蘇処長は県民からの寄付が相次ぎ、旧正月だった16日までに500件、2千万円を超えたとし「現地の復興や被災者の生活支援に充てる」と頭を下げた。

 台湾では21日が仕事始め。現地に仮設住宅などはなく、被災者らは親戚の家などに一時避難している状況で、蘇処長は「復興にはもう少し時間がかかるだろう」と現状を説明した。

 寄付の目録を手渡した華僑総会の張本会長は「台湾出身者として関係団体などに義援金のお願いに回ったが、県民からも問い合わせが多く寄せられた。本当に感謝している。台湾頑張ろう」と力を込めた。

 華僑総会には9日から18日までに25件の寄付があり、半数以上は会員以外の一般県民からの寄付金だった。総会は5万円以上の寄付者に感謝状を贈る予定だ。