【宜野湾】来年1月17日告示、同24日投開票の沖縄県宜野湾市長選で、立候補を表明している新人で元県職員、志村恵一郎氏(63)が26日、同市内で記者会見し、選挙に向けた10項目の重点政策を発表した。志村氏は「今回の選挙は(昨年の知事選や衆院選での)民意を確かなものと証明することだ」と強調、名護市辺野古の新基地建設反対を第一の争点に挙げた。

政策を発表する志村恵一郎氏=26日、宜野湾市野嵩のジュビランス

 志村氏は同飛行場の危険性除去のため「普天間の5年以内の運用停止、オスプレイの配備撤回を日米両政府に強く求める」とし、運用停止に向けたロードマップ(行程表)を作成する県と連携し実現を目指すとした。

 県外移設の要求を明示しなかった点は「翁長雄志知事を支えるスタンスは不変だが、県外、国外と市長の立場で言うものではない」と述べ、日米両政府が解決すべきだとした。

 普天間問題以外では、3月末で返還された西普天間住宅地区について、国際医療拠点などの土地利用区分は基本的に尊重する一方、高齢者のリハビリ・介護機能などを強化したいと述べた。待機児童ゼロ、中学生までの医療費や給食費無料化などの教育・福祉施策も盛り込んだ。

 県庁で都市計画を長く担当した経歴から、普天間返還後の跡地への高層展望施設建設、マリンレジャーの拠点整備による西海岸開発など、施設整備に目配りしたのも特徴だ。会見には翁長知事も同席し、志村氏への支持を呼び掛けた。