6月15日に施行される「住宅宿泊事業法」(民泊新法)に合わせて、県は南部、中部、北部の各保健所に同事業に関わる事務を担当する職員計3人を配置する。21日にあった県議会2月定例会の代表質問で、砂川靖保健医療部長が島袋大氏(沖縄・自民)の質問に答えた。