【東京】中谷元・防衛相は27日午前の閣議後会見で、新基地建設現場に近い名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺3区」へ直接補助金を交付する新たな枠組みを創設したと発表した。2015年度から交付を開始し、初年度は各区1300万円を上限に交付する。

中谷元・防衛相

 新基地建設に反対する名護市を通さず頭越しに支援する異例の措置。辺野古に反対する稲嶺進市長や県をけん制する狙いもあり、県内から強い反発が上がるのは必至だ。

 事業の名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」。補助率は10分の10で、対象は(1)日米交流に関する事業(2)住民生活の安全に関する事業(3)生活環境の整備に関する事業―の3点。事業は次年度以降も継続する。

 中谷氏は「普天間飛行場代替施設建設事業で大きな影響を受ける久辺3区からの要望は今後もきめ細かく応えていきたい」と述べた。

 菅義偉官房長官は10月下旬に各区長と首相官邸で会談し、振興費を直接交付する方針を伝達。防衛省が具体策を検討していた。