翁長雄志知事は21日の県議会2月定例会で、子どもの医療費を公費で負担する「こども医療費助成事業」に関し、10月から小学校に入学する前の未就学児(0〜6歳)を対象に、医療費の現物給付を導入するとともに、通院の一部自己負担金を廃止し、窓口での完全無料化を導入する考えを示した。