辺野古代執行訴訟で準備書面を提出した沖縄県側は、訴訟での審理対象はあくまで翁長雄志知事の承認取り消しだと強調する。公有水面埋立法は国防に関する米軍基地建設事業などを特別扱いしていないと指摘。背景には、日米間の信頼性や安全保障を持ち出し、知事権限の限界を訴える国側の主張をかわす狙いがある。