沖縄県警暴力団対策課は22日、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)などの疑いで、指定暴力団旭琉會の幹部を含む男女計11人を摘発したと発表した。県警は、覚醒剤の密売で得た利益が暴力団の資金源になった可能性が高いとみて、入手元などを詳しく調べている。

 密売の主犯格として摘発されたのは、旭琉會志多伯一家幹部の無職の男の被告(63)=起訴済み=と本島中部の無職の女(47)。

 被告らから覚醒剤を譲り受けたり、使用したりした30~40代の男7人=県内在住=も覚せい剤取締法違反の疑いで摘発された。うち1人の男を脅迫したとして、被告の知人の男2人も証人等威迫容疑で摘発されている。

 昨年9月30日から同年11月8日までの間、本島にあるスーパーや公民館の駐車場などで、覚醒剤計約3・65グラムが計19万5千円で売買されたという。

 被告が覚醒剤を密売しているとの情報が数年前からあり、県警と沖縄麻薬取締支所が合同で捜査を進めていた。県警は密売拠点の家宅捜索で、約2グラムの覚醒剤を押収。国内外を含め、入手元についても調べている。