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  • 沖縄の民間企業の障がい者雇用数が前年比10%増で過去最高を更新
  • 常用労働者に占める割合を示す実雇用率は2.29%で全国6位だった
  • 精神障がい者が30%増加。産業別では医療・福祉と卸・小売が増えた

 沖縄労働局は27日、2015年(6月1日時点)の県内の民間企業871社で働く障がい者は3540・5人(週20時間以上30時間未満の短時間労働者は0・5人と集計)で、前年より322・5人(10%)増加し、過去最高を更新したと発表した。常用労働者数に占める障がい者の割合を示す実雇用率も14年の2・15%から0・14ポイント上昇して過去最高の2・29%となり、全国平均(1・88%)を大きく上回り、全国6位だった。

 障がい者の雇用の促進に関する法律では、50人以上の規模の企業に対して、一定の割合(民間企業は2%)の障がい者を雇用するよう義務付けている。県内の対象企業871社のうち、法定雇用率を達成している企業は525社で前年に比べ60社増えた。

 雇用障がい者のうち、身体障がい者は前年比7・5%増の2202人、知的障がい者は9・3%増の967・5人、精神障がい者は30・2%増の371人。

 産業別に見ると、医療・福祉と卸売業・小売業の2業種で全体の雇用障がい者の47%を占めている。前年に比べて雇用数の増加幅が最も大きいのは医療・福祉(135・5人増)で969・5人、次いで卸売業・小売業(77人増)で696・5人、宿泊・飲食サービス業(23人増)で187・5人だった。

 公的機関では、県庁を含む県の5機関は149人で実雇用率は2・74%(法定は2・3%)。県教育委員会は216人で2・26%(法定は2・2%)。

 市町村とその教育委員会など53機関では287・5人で実雇用率は2・5%。県土地開発公社など四つの地方独立行政法人では23・5人で、2・29%だった。

 沖縄労働局職業安定部は「企業の障がい者雇用に対する理解が進んでいる。労働局として今後もさらに周知啓発を進め、法定雇用率達成企業の割合を高めていきたい」と語った。